2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その上で、今委員から御指摘のあったコスト、建造工期、所要人員、自己防護のための装備品の搭載、船体構造の防御性能、そして稼働率といった観点から検討したところでございますが、まず導入コストにつきましては、これはイージスシステムとかＳＰＹ７レーダー、プラットホーム建造費、ＶＬＳ取得費及び先ほど申しました洋上仕様への転換費用等も含むものでございますが、これにつきましては、あくまで現時点で入手可能な情報をもとに
その上で、今委員から御指摘のあったコスト、建造工期、所要人員、自己防護のための装備品の搭載、船体構造の防御性能、そして稼働率といった観点から検討したところでございますが、まず導入コストにつきましては、これはイージスシステムとかＳＰＹ７レーダー、プラットホーム建造費、ＶＬＳ取得費及び先ほど申しました洋上仕様への転換費用等も含むものでございますが、これにつきましては、あくまで現時点で入手可能な情報をもとに
これは報道の話も含めて申し上げますと、民間委託した調査そのものにおいては、導入、維持整備のコストは示されなかった、導入時期とか所要人員数も示されなかったということでございました。 この中間報告書等の概要について、今の点も含めて御説明いただけますか、簡単に。
議員会館の入構車両警備業務における警備単価の積算に当たり、衆議院において、緊急事態に対処する必要があるとして、所要人員数に実質的に休憩となっている交代要員数を含めて積算していたため、積算額が過大となっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、衆議院では、十九年九月に積算業務を行う会計課長に文書を発し、警備単価の積算に当たり、所要人員数に交代要員数を含めず、警備ポストに配置する警備員
具体的にこれを申し上げますと、二十五名の内訳でありますが、財務局の監督業務について約十名、そしてまた、財務局における検査についても、一定の検査を周期的に、あるいは検査日数を前提に所要人員を算出しまして、これが十名程度、そして、先ほど言いました財務局の支援あるいは指導を行う金融庁の本体から五名程度で、二十五名程度を想定いたしているところでございます。
私は、今郵便局にお勤めの方々でも、数字が必要なほかの職場で役に立つ方々というのは、ある一定期間の訓練を施せば、あるいは御希望に応じてそういうところへ行っていただければ、例えば税務署、国税局でも働くことができる、税務署、国税局のこれからの所要人員というのは物すごくふえてくるのではないか、そういうふうに考えておりまして、そういうものと一体として雇用人員計画というのは考えなければならない、こういうふうに考
ですから、出入りはありますが、例えば、所要人員として一割ふえたとすれば一割ふえるということになりますし、ただ、そこには今度の制度をどのように皆さんが活用されるかというようなことも絡みますので、目安としてはそんなところだと思います。
○山下参考人 パイロット事業をやりまして、確かに御指摘のとおり五〇％程度の報告率でございましたが、その五〇％の母体の事業件数が、これから対象事業所がどの程度になってくるのかというのが、パイロット事業をやったときと同じ程度で済むのかどうなのか、ちょっとそのあたりがわかりませんので、申しわけございませんが、事務量あるいはそれに必要な所要人員というふうなことになると、ちょっと御勘弁をいただきたいと思います
三千三百の市町村数より少ないではないかということでございますが、この数字は地方財政全体の仕事量を所要人員であらわしたものでございまして、これは標準団体をベースにして算定をいたしていくわけでございます。
調査員が日常業務と並行してやるのか、調査員を専任にするのかで所要人員は大幅に違ってきますが、三カ月に一度の見直しというサイクルでいけば、相当数の調査員が必要でございます。調査員の養成と確保について、見通しをお伺いしたいと思います。
二点目の問題は、平成十三年度までに累積鉱害処理を終結させるということになるわけでありますけれども、所要人員の確保は当然必要であります。今回の統合時において、石炭鉱害事業団の職員その他臨時職員もございます。当然のこととは思いますが、確認のためにお伺いをしておきます。
法務大臣といたしましても、この裁判所職員定員法、私どもの所管でございます裁判所における所要人員の確保のため、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
それにもかかわらず、現有の消防車両が増加しているということ、それから労働時間の短縮に伴う所要人員を基準数に含めることにより、職員の基準数が増加していることが要因となっているものでございます。
それから労務費につきましては、労務単価と所要人員を掛け合わすという形で求めておるわけでございますが、労務単価につきましては、年二回、建設省、運輸省、農林水産省二省共同で支払い賃金実態調査というものを実施いたしまして、その結果に基づきまして決定をいたしております。
その予定価格というのは、工事を行うに当たって必要な材料費、労務費、それから機械経費等から成る直接の工事費、工事の準備費、機械の運搬費等の共通の仮設費、それから工事を管理するために必要な現場管理費、それと一般管理費とを合計して定めておりますが、この算定に当たりましては、直接工事費については工事の実態に基づきまして労務費、材料費や作業の所要人員等を定めておりますし、また共通仮設費とか現場管理費についても
さらに、施工単位ごとに必要となります所要人員等につきましては、工事の実績に基づきまして標準的な歩掛かり等を決めさせていただいているということでございます。 少しはしょりますが、共通仮設費というのは現場での工事の準備費用、あるいは現場管理費というのは労務管理費とか福利厚生といった内容になります。
そういうことで、事務量の増加に伴う所要人員を規模別に想定いたしまして積算をしたものでございます。 そういうことで、関係省庁とはよく御相談をしながら事務の遺漏のないようにこれからも努めてまいりたいと思いますが、平成五年度におきましてもそういう意味から、平成三、四年度の増員にプラスして何とか検討をしなければならないのではないかというふうに考えております。
その作業請負契約の労務費の積算について調査いたしましたところ、所要人員の算定が実態に適合していなかったため、積算額が過大となっておりました。
さらに、会社発足後もいわゆる合理化といいましょうか所要人員の縮減に努力してきた結果、かなりの人をいわば鉄道業以外のところにつけるということ、いわゆる余力といいましょうか、そういう方になったわけでございます。さらに、定年延長などをいたしまして退職者がほとんど発生しないということもあります。
○政府委員（木村仁君） 消防力の基準に当てはめて申し上げますと、消防ポンプ自動車等につきましては五人ということでございますので、一台配置いたしますと二部制で十人ということになりますが、これに休日あるいは年次有給休暇に係る所要人員の増がございますので十二人、こういうことになります。
したがいまして、それの開港に伴う所要人員がふえるであろうということは仰せのとおりだと思います。 ただ、それぞれの空港につきましての具体的な必要人数につきましては、空港が開港しました後の飛行機等の離着陸の数がどの程度になるのか、乗客数あるいは貨物数量がどうなるのか、いろいろな推計は行っておりますが、率直に申し上げまして、まだ確定的な数字としてこの程度ということを申し上げ得る段階ではございません。
ごみ収集車の所要人員は運転手、作業員等合わせまして三人必要なんですけれども、地方交付税の算定では二・六人になっておりますが、長崎は三・一七人ということで先ほどのような数字になってくるわけですので、このことにつきまして今後検討の中に入れておいていただきたいと思います。